104歳の李春植さんが強制徴用被害者として、「第三者弁済」方式による賠償金を受け取ることを決めました。これにより、生存被害者全員がこの補償方法を受け入れることになりました。
これは、2018年に韓国の大法院が日本企業に対して下した賠償責任を認める判決に基づいています。
李さんは1940年代に新日本製鉄の前身である日本製鉄所で強制的に労働させられ、日帝崩壊後も賃金を受け取ることなく帰国しました。
2018年の判決以降、日本企業は賠償金を支払うことを拒否していましたが、韓国政府は昨年3月に財団を通じて賠償金を肩代わりする「第三者弁済」方式を提案しました。
この方式は、1965年の韓日協定の恩恵企業であるポスコからの寄付を基に成立しています。
李さんは、同じく生存していた他の被害者と共に最初はこの解決方法に反対していましたが、最近の流れを受けて賠償金を受け取ることに決めました。
これにより、2018年の判決で勝訴した生存被害者の中で、全員が「第三者弁済」方式を受け入れることとなります。
一方、故人となった他の被害者の遺族は、依然として賠償金の受け取りを拒否しています。
また、昨年末から今年初めにかけて大法院で追加勝訴した52人の強制徴用被害者に対しては、資金不足のため賠償金が支給されていない状況です。
現在も全国で類似の賠償訴訟が続いています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/29d9c8598589817489013e649e610b593590e5ea
李春植さんが強制徴用賠償金を受け取ることになったというニュースに対して、ネット上ではさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントは、韓国政府の過去の対応や日韓請求権協定についての議論を中心に展開され、韓国の経済成長に関連する資金の流れや、元労働者への補償のあり方についての意見が交わされました。
特に、李春植さんが受け取った賠償金が、実際には韓国政府が受け取った資金の一部であることに対する疑問や批判も見受けられました。
また、「金銭的な補償を受けることが正当化されるのか」という倫理的な観点からの意見もありました。
さらに、韓国の司法判断や歴史認識に対する批判もあり、日本側からは「1965年の日韓請求権協定で問題は解決済み」という立場が強調されていました。
このように、賠償金の受け取りを巡る議論は、単なる金銭的な問題を超え、歴史や国際関係の深い問題を浮き彫りにする結果となりました。
ネットコメントを一部抜粋
日帝が崩壊した後に賃金を受けることができないまま帰国した。
いくらゴネても、日本はこれ以上の謝罪や補償に応じそうもない。
受取りを拒否していた一人の原告が受け取ったということですか。
存命原告の李春植がついに第三者弁済を受け取りか・・・。
全ての国家は、このような感じ。
万国共通の正義というものは、あるとしてもごく少数。