荒川区が内田洋行と連携し、最新の教育ICT環境を整備。2025年から全小中学校で運用開始。教員と生徒がシームレスに利用可能なハイブリッド環境を構築。
この新しい環境は、2025年4月から区内の全小学校24校と中学校10校で本格運用される予定です。
荒川区では、児童生徒には「Chromebook」と「Google Workspace for Education Plus（GWS）」を、教職員には「Microsoft 365 Education A5」を導入し、異なるOS環境を整備しています。
さらに、仮想デスクトップ「Azure Virtual Desktop」を活用することで、1台のPCから両方のシステムにアクセスできるハイブリッド環境を構築しました。
この仕組みにより、教職員は校務と学習の異なる環境をシームレスに利用でき、業務の効率化が図られています。
これまで教員は職員室の校務用PCと別の端末を持ち歩く必要がありましたが、多要素認証による仮想デスクトップを利用することで、校務支援システムへセキュアにアクセスでき、PCを1台に集約できるようになりました。
荒川区教育委員会は、主体的な学びを推進するため、2013年度より全小中学校に1万台のタブレット端末を導入しており、2019年度の更新を経て、2024年度には児童生徒用に14,490台、教職員用に1,197台のChromebook端末を新たに導入する計画です。
また、学習eポータル「L-Gate」の新機能も導入され、GWSとの自動連携を通じて端末の台帳管理が可能になりました。
これにより、端末の稼働状況や予備機の管理、修理状況をリアルタイムで把握でき、管理業務の効率が向上しています。
荒川区教育委員会事務局の柳生光彦氏は、これまでの取り組みについて「教員の働き方改革」と「子供たちがいつでも利用できるICT環境の実現」という2つの目標を掲げてきたと述べ、内田洋行をはじめとする事業者からの情報提供を受け、教員や子供たちの要望を反映したハイブリッド環境の構築に成功したとコメントしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/46a7a36584bf298085c5bae4f4bdff406e61e39f