国内データセンターの電力キャパシティは2024年から2029年に年平均13.7％増加し、特にAIサーバーの需要が影響。建設コスト上昇にもかかわらず、新設は堅調に続く見込み。
要約するとIDC Japan株式会社が発表した調査によると、国内データセンターの電力キャパシティ（ITロード）は2024年から2029年にかけて年平均13.7％の成長が見込まれており、2024年末には2365.8MVA（メガボルトアンペア）、2029年末には4499.6MVAに達すると予測されています。
この成長の背景には、ハイパースケールデータセンターの需要が急拡大していることがあります。
特に関東と関西では、クラウドサービスの拠点としてのデータセンター建設が進んでおり、毎年300MVAを超える新設が続く見込みです。
さらに、生成AIの利用が増加する中で、AWSやマイクロソフトなどのパブリッククラウド事業者がAI関連サービスを強化しており、これに伴いAIサーバーの導入が急増しています。
AIサーバーは一般的なサーバーよりも消費電力が大きく、そのためデータセンターのキャパシティ増加が求められています。
一方で、建設コストの上昇がデータセンター事業者にとっての投資負担を増加させていますが、需要の堅調さから新設の鈍化は見られないとのことです。
IDC Japanの伊藤未明氏は、特にハイパースケールデータセンターの建設が今後も急ピッチで進むと予測しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/066e6e390c05660c3b60ddf47bd0d8c57d2eb116