著名人をかたる投資詐欺の被害者がメタ社を提訴。30人が集まり4億円超の賠償請求を行い、広告の審査不足を問題視。
要約すると著名人のなりすまし広告による投資詐欺の被害者が、運営元のメタ社を相手に集団提訴を行いました。
被害者は30人で、総額4億3500万円の賠償を求めています。
提訴の背景には、メタ社が広告を適切に審査せず、詐欺広告が放置されていたことがあります。
被害者の中には、50代の男性会社員がいて、彼はフェイスブック上で見つけた著名人をかたる偽の投資広告に引き寄せられ、2カ月間で約1200万円を振り込む羽目になりました。
彼は、詐欺グループへの怒りだけでなく、メタ社に対しても無責任さを感じており、家族にも迷惑をかけたことを悔いています。
このような被害は、他の被害者にも広がっており、彼らは同様に著名人になりすました広告を見て、LINEに誘導されて指定口座に送金してしまったと述べています。
原告たちは、メタ社が広告で収益を上げている以上、その責任を果たすべきだと主張しています。
弁護士は、他のプラットフォームでは広告のチェックが行われていることを挙げ、メタ社の対応が不十分であると指摘しています。
また、実業家の堀江貴文氏や前澤友作氏もこの問題に関して声を上げており、メタ社の対応に対する不満を表明しています。
今回の提訴は、SNSプラットフォームにおける広告の信頼性や責任についての重要な問題を浮き彫りにしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4bc8f4eefde7646c4aeebc18810043364b8c51a1