畝本検事総長が任意の取り調べの可視化を試行する方針を表明し、検察の不適正な取り調べへの対応を強化することになりました。
要約すると畝本直美検事総長は、19日に開催された全国の高検や地検のトップが集まる検察長官会同で、任意の取り調べにおける録音・録画（可視化）を試行する方針を示しました。
これまでは、逮捕や勾留された場合に限り可視化が義務付けられていましたが、検事による不適正な取り調べが相次いでいる現状を受けての対応です。
畝本総長は、取り調べに対する批判が多いことに対し深く憂慮すべきだと強調し、一定の在宅事件における被疑者の取り調べについて録音・録画を試行したいと述べました。
最高検察庁は、任意の取り調べ全過程の可視化を目指し、試行を通じて運用面での課題や対象事件を検討する予定です。
改正刑事訴訟法が施行された令和元年以降、逮捕・勾留された被疑者の録音・録画実施件数は約10万件に上りますが、任意の取り調べの可視化は義務付けられておらず、実施は検事の裁量に委ねられています。
過去には、任意の取り調べで供述を誘導する事例や、暴言を吐かれるケースもあり、これらの不適正な取り調べに対する批判が高まっていました。
最高検は今後、可視化の実現に向けた具体的な議論を進める見込みです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c8b46e34a4526b224fd186b00fa6a702fe128a4