能登地震を教訓に、消防庁が感震ブレーカーの普及を検討。電気火災対策が急務に。
要約すると2023年1月1日に発生した能登半島地震に伴う輪島市の大規模火災を受けて、総務省消防庁は感震ブレーカーの普及に向けた検討会を開催しました。
この火災は、地震の揺れによって電気系統が損傷し、ショートしたことが出火原因として考えられています。
火災の規模は東京ドームの面積を超え、約4万9千平方メートルが焼失しました。
感震ブレーカーは、地震の揺れを感知して電気を自動的に遮断する装置で、電気火災を防ぐ効果が期待されていますが、設置率は低く、内閣府の調査によると5.2％にとどまっています。
簡易型は約3千円で購入可能ですが、本格的なタイプは設置費用が2万から8万円かかるため、普及には課題があります。
自治体による助成も行われていますが、その数は限られています。
今回の会議では、これらの課題を解決するためのモデル計画や普及策について、有識者や関係省庁が意見を交わす予定です。
なお、住宅用火災警報器は消防法により設置が義務づけられており、設置率は84.5％に達しています。
消防庁は安全のため、10年ごとの交換を推奨しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/da11e0fd61e68d45224f3fe91b47b2a9dbdbd47c