米大統領選が迫る中、期日前投票は前回より減少。65歳以上の有権者が増加し、投票日当日の傾向が変化。トランプ陣営は投票方法を見直し、接戦が続いている。
要約すると米大統領選が11月5日の投開票日を目前に控え、47州とコロンビア特別区で4800万票以上の投票が行われている。
期日前投票の数は、前回の2020年の大統領選と比較して大幅に減少しており、これは新型コロナウイルスの影響で過去最多の期日前投票が行われた2020年とは対照的である。
2020年の選挙では、投票総数約1億5800万票のうち30％以上が期日前投票であったが、今年の選挙ではその傾向が変わりつつある。
カタリストが収集したデータによると、65歳以上の有権者の割合は44％に達し、前回より9ポイント増加している一方で、30～39歳の有権者の割合は9％と減少している。
また、白人有権者の割合は約75％に上昇したが、黒人有権者の割合には変化がないものの、ラテン系やアジア系の有権者の割合は減少している。
トランプ前大統領が共和党を指導する中で、共和党員は投票日当日に投票する傾向が強まっているが、民主党員は依然として期日前投票を好む傾向が見られる。
最近の世論調査では、すでに投票を終えた有権者の支持率で民主党候補のハリス副大統領がリードしているものの、投票の可能性が高い有権者の間では接戦が続いている。
トランプ陣営は今年、期日前投票や郵便投票を奨励しており、前回の選挙での反対からの方針転換が見られる。
カタリストが収集した27州のデータによると、期日前投票の中で共和党員が占める割合は35％と、前回の29％から増加しているのに対し、民主党員は39％で、前回の45％から減少している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1805c34f14aaf9ba73a6ce950e5f4b27ecc43038