香港が暗号資産デリバティブを検討し、デジタル資産のハブ化を進める方針を示しました。SFCは新たな金融商品を導入し、投資家保護を強化する「ASPIReロードマップ」を発表しました。
要約すると香港は、暗号資産デリバティブの導入を検討しており、これによりデジタル資産の中核拠点化を進める方針を示しています。
2月19日、香港証券先物委員会（SFC）のCEO、梁鳳儀（ジュリア・リョン）は、暗号資産を新たな金融派生商品として承認し、特定の投資家に対して信用取引を可能にすることを考えていると発表しました。
香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は、既に9社のデジタル資産取引プラットフォームに免許を交付したことを明らかにし、さらに8社が申請中であると述べました。
また、陳氏はステーブルコインの規制にも取り組んでいるとしています。
中国本土では2021年に暗号資産取引が禁止されたものの、香港はアジアにおける暗号資産のハブ化を目指しており、2022年には初の現物暗号資産の上場投資信託（ETF）を提供しました。
さらに、SFCは「ASPIReロードマップ」を発表し、香港の暗号資産戦略を5つの柱で構成しています。
これらの柱は「アクセス」、「保護」、「商品」、「インフラ」、「関係」であり、市場参入の合理化、投資家保護の強化、新たなトークンやデリバティブの提供拡大、先進技術を用いた市場監視の近代化、業界との協力を促進することを目的としています。
このような取り組みを通じて、香港はシンガポールやドバイと並ぶ国際的な暗号資産のハブを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/258b89add1044bea74eef67fbc9bd9239f25e3c5