11月から電気・ガス料金が全国的に値上がり。政府の緊急支援終了が影響し、家庭の負担が増加する見込み。
これは、政府が8月から10月にかけて実施していた「酷暑乗り切り緊急支援」が終了したためです。
大手電力会社10社によると、11月使用分（12月請求分）の電気料金は、全国的に500円から600円ほどの値上がりが見込まれています。
具体的には、東京電力では家庭の平均使用料金が608円増加し8868円、北海道電力は513円増の9491円、東北電力は596円増の8782円、中部電力は595円増の8626円、北陸電力は529円増の7701円、関西電力は650円増の7664円、中国電力は586円増の8431円、四国電力は598円増の8543円、九州電力は622円増の7553円、沖縄電力は551円増の9567円となっています。
また、都市ガスも同様に大手4社で値上がりする見通しです。
東京ガスでは前月から274円上がり5948円、大阪ガスは273円増の6499円、東邦ガスは262円増の6764円、西部ガスは209円増の6649円となる見込みです。
この値上げは、家庭の経済に影響を及ぼすことが予想されるため、消費者は節約や代替エネルギーの利用を検討する必要があるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9993d34764ffda865f9897ece456bae939768ee3
電気・ガス料金の値上げが発表されたことで、多くの人が不安や疑問を抱いていました。
特に、冬を迎える中で暖房を必要とする高齢者が、限られた年金で生活しているため、料金の上昇によって暖房を使えない状況が懸念されました。
寒さによる健康被害も心配され、凍死のリスクが指摘されていました。
また、値上げの理由について、燃料費高騰を挙げるだけでは納得できないという声が多く、特に他のエネルギー価格が安定している中での電気・ガスの値上げに対する不満が表明されました。
さらに、企業が過去最高益を上げているにもかかわらず、国民に負担を強いることに対する疑問も浮かび上がりました。
こうした中で、補助金ではなく「再エネ賦課金」が値上がりの根本的な原因ではないかとの意見もありました。
個人の工夫として、電力を使わずに暖を取る方法を考える人も現れ、社会全体での対応が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
僅かな年金で生活してる高齢者が、電気、ガスの料金が値上りするので、寒いのに、暖房を使用しない人達がいると思います。
どんどん値上げる理由をちゃんと説明すべき。
本当に電気代を安くなるには補助金ではなく「再エネ賦課金」が鍵を握る。
コロナ禍で下級国民が苦しい中、企業努力というものを全くしようとはしないんですか？
今年からAmazonで調達した着る毛布で電力を使わずに暖を取る予定です。