中国系ECサイトTemuが韓国での個人情報の国外移転を拡大。利用者はサービス利用のために同意が必要で、流出防止策が不十分との指摘も。
要約すると韓国市場への進出を目指す中国系電子商取引サイト「Temu」は、韓国の利用者の個人情報を海外に移転する範囲を拡大することを発表した。
この新たな方針では、個人情報の収集と利用の範囲が大幅に広がり、利用者は国外移転を拒否するとサービスを利用できないという条件が明示された。
従来は海外送金情報のみが対象だったが、取引金額や住所、電話番号なども含まれるようになった。
個人情報を受け取る企業は韓国、米国、シンガポール、日本、オーストラリア、インドネシアの6カ国にわたる27社に及ぶ。
さらに、国内の個人情報の第三者提供対象者に「韓国販売パートナー」が追加され、これは韓国での販売事業者の募集に関連していると考えられている。
一方で、個人情報の流出防止策は不十分であり、韓国国内に住所や営業所を持たない企業は代理人を指定する必要があるが、Temuの代理人は少数であり、実効性が疑問視されている。
専門家は、個人情報保護のためのシステムを強化する必要があると指摘しており、Temuに対する調査も進行中である。
特に、過去には他の中国系ECサイトアリエクスプレスが個人情報の国外移転手順に違反し、課徴金を支払った事例もあるため、Temuに対する監視が強まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f7b8acd3aaab2246a5bb72c1dff255851dc56b4e