東京メトロが2024年にプライム市場に上場。政府保有株式の売却を伴い、鉄道事業の安定性と不動産事業の成長戦略が注目される。
要約すると東京地下鉄株式会社（東京メトロ）が2024年10月23日に東京証券取引所のプライム市場に新規上場することが発表され、国内外の投資家から注目を集めています。
この上場は、政府が保有していた東京メトロ株式の売却を伴い、2015年の日本郵政以来の大型上場となります。
発行価格は1100円を想定しており、時価総額は約6400億円に達する見込みです。
東京メトロは、東京都内を中心に9つの路線を運営し、主な収益源は運輸業で全体の約9割を占める一方で、不動産や流通、広告事業にも進出しています。
特に、不動産事業では沿線地域のオフィスビルやホテルの賃貸を手がけており、駅周辺の都市開発にも関与しています。
コロナ禍を経て、東京メトロは2022年に中期経営計画「東京メトロプラン2024」を発表し、鉄道事業の安定運営と成長を図る施策を打ち出しました。
2023年にはこの計画の見直しが行われ、経営目標の上方修正や設備投資計画の再編成が実施されました。
主な施策にはコスト構造改革、安全性と利便性の向上、新たな路線建設、不動産事業の拡大が含まれており、特に不動産事業の拡大が今後の成長において重要な役割を果たすと考えられています。
東京メトロの安定した収益基盤と多角的な事業展開は、長期的な投資対象として大きな関心を集めています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/136883aa97288528c29cf2a5192f4fa68f8820cd