京セラがKDDI株式の1/3を売却する方針を発表。業績悪化を受け、今後5年で段階的に実施予定。資金需要に応じた柔軟な対応も検討。
京セラはこれまでKDDIの株式の16.08％を保有しており、同社の大株主の筆頭でした。
KDDIは、京セラの創業者である故・稲盛和夫氏が中心となって設立したDDI（第二電電）の前身会社のひとつです。
最近発表された京セラの2024年度上期の業績によれば、前年同期比で売上高は1.3％増加したものの、営業利益は29.9％の減少を記録しました。
この厳しい業績を受けて、京セラはKDDI株式の政策保有株式としての位置づけを見直し、今後5年かけて保有数の1/3を売却する方針を明らかにしました。
さらに、今後も継続的に保有分を手放すことが検討されており、資金需要に応じて売却数や売却時期の短縮も随時考慮されるとのことです。
これにより、京セラは資金調達の手段としてKDDI株式の売却を活用し、経営戦略の見直しを図るとともに、今後の事業展開に向けた柔軟な対応を目指しています。
京セラの動向は、KDDIの株価や市場全体にも影響を与える可能性があり、今後の展開に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec8b0940dfe12a7b96864e35aec920378dd7096e
京セラがKDDI株の1/3を売却する方針を発表したことに対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、売却による経済的な影響が懸念されており、特にKDDIからの配当収入が減少することに対する不安が強調されていました。
京セラは、過去にKDDIからの配当金で事業を支えてきたため、売却によって何が残るのかという疑問が持たれていました。
また、創業者の稲盛氏の不在が企業の一体感に影響を与えているとの意見もあり、KDDIが以前のような強さを失いつつあるのではないかという指摘もありました。
株価の動向についても言及され、売却は一時的な資金調達のための手段であるとの見方も存在しましたが、優良株を手放すことに対する懸念は根強く、京セラの将来を心配する声が多かったです。
全体として、売却の決定に対する疑問や不安が目立ち、京セラの今後の戦略についての議論が続いている状況でした。