尹大統領側が捜査令状の棄却を発表。公捜処の行動に対する反発が強まり、政治と司法の緊張が高まっている。
要約すると韓国の尹錫悦大統領側の弁護士が21日に記者会見を開き、独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」が尹大統領に対する拘束令状をソウル西部地裁に請求する前に、ソウル中央地裁に押収・捜索令状を請求したが棄却されていたことを明らかにした。
弁護士の尹甲根は、昨年12月6日に公捜処が尹大統領を被疑者とした押収・捜索令状を請求した際、同日には通信令状も請求したが、いずれも中央地裁で棄却されたと説明した。
尹弁護士はこの状況を「令状のショッピング」と表現し、公捜処が与党の朱晋佑国会議員に対して虚偽の回答をしたとし、これに対して刑事告発を行う意向を示した。
公捜処はその後、昨年12月30日に尹大統領の拘束令状をソウル西部地裁に請求したが、尹大統領側は管轄違反を主張し、拘束の適否についての審査を請求したものの、裁判所は問題がないと判断し棄却した。
この一連の出来事は、韓国の政治と司法の関係における緊張を浮き彫りにしており、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0de6e791d14f5509b16fb7338f8d9886a358a3c7