政府が年収の壁を103万円から123万円に引き上げる税制改正を決定。働き控え解消に期待が寄せられるが、影響がないとの声も。
この変更が主にパートやアルバイトで働く主婦や主夫にどのような影響を与えるのか、求人サイト「しゅふJOB」が実施した調査結果をもとに考察します。
調査によると、年収の壁を意識して働き控えをしている人は34.3％に達し、その中で約半数が「必要な収入を得られず」と感じています。
働き控えの影響としては、「やりたい仕事を選べない」や「職場に対して就業時間の制限があることに申し訳なさを感じる」といったネガティブな意見が多く見られました。
さらに、働き控えをしている人の45.2％が「生活に必要な収入が得られていない」と回答し、37.8％が「もっと働きたいのに働けない」と感じていることが明らかになりました。
年収の壁を引き上げた場合、約30％の人が「働く時間を増やす」と回答し、16.5％が「Wワークなど仕事を増やす」と述べています。
このように、年収の壁引き上げに対する期待感が高まっていることが伺えますが、一方で「影響はない」との回答も約2割存在し、働き方を変えない人も一定数いることが分かりました。
また、年収の壁引き上げは所得税のみの改正であり、130万円の壁は維持されるため、より多くの人が働き控えを解消するためには、包括的な制度改正が必要です。
今後の政府の動向には注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ad89e752e37297055d88ac5ee32735868aa1469d
年収の壁を引き上げることが働き控えの解消にどのように影響するかについて、ネット上では多くの意見が交わされました。
コメントの中で特に注目されたのは、扶養控除額の引き上げが働く意欲を高める可能性です。
例えば、特定扶養控除を150万円に引き上げることで、主婦が気兼ねなく働ける環境が整うとの意見がありました。
また、家族単位での扶養控除制度の見直しを求める声もあり、個々の納税者としての扱いが重要だとされていました。
さらに、多くのコメントでは、扶養の壁や社会保険の負担が働き控えの原因になっていることが指摘され、特にシングルマザーや低所得者層にとっては、働く意欲があっても制度によって制約を受けている現状が問題視されていました。
加えて、年々上昇する最低賃金に合わせて年収の壁を見直す必要があるとの意見もあり、現行の制度が時代に合っていないとの指摘がありました。
全体として、年収の壁を引き上げるだけでは不十分で、より包括的な制度改革が求められていることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
扶養控除額の底上げが効果的だと思われます。
生活保護の恩恵を受ける女性が増えているのでは。
扶養内で働く人が得をしている現状が問題です。
社会保険の壁が高くて働きづらいです。
103万の壁を見直す必要があると思います。