市販薬の税控除特例が低迷、厚労省が利用促進策を検討中
しかし、2023年の利用状況は想定の8万4千人に対し、実際にはその6割程度にとどまっており、利用が伸び悩んでいることが明らかになりました。
利用低迷の原因としては、手続きの煩雑さや制度に関する周知不足が指摘されており、厚生労働省はこの問題を解決するために検討会を設置し、利用促進策の議論を始めています。
税制の仕組みは、医療用医薬品から転用された市販薬、いわゆる「スイッチOTC」が対象で、年間の購入額が1万2千円を超えた場合、その金額が課税所得から控除されるというものです。
具体的には、課税所得400万円の人が対象薬を2万円購入した場合、8千円が控除され、所得税と住民税で合計2400円の減税が受けられます。
この制度は2017年に導入され、当初はスイッチOTC約1600品目が対象でしたが、2021年度の税制改正で対象が拡大され、現在では約7200品目が適用されています。
厚労省は、2026年度の税制改正に向けてさらなる延長を検討しており、夏ごろには推進策をまとめる方針です。
これにより、利用促進を図り、国民の健康意識を高めることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/83406fcd965cc438c6850c1fe82823e6b75eeed1
市販薬税控除特例に関するコメントでは、利用状況の低迷の原因として手続きの煩雑さや周知不足が挙げられました。
多くの人が、税制を利用するためには購入した市販薬の領収書を保管し、確定申告を行う必要があることを面倒と感じており、これが利用をためらわせる要因となっていました。
また、税制の存在自体が十分に広まっていないため、多くの人がその利用方法やメリットを知らなかったり理解していなかったりする状況が見受けられました。
特に、税制の対象となる薬が限定的であり、減税額も少額なため、申請をためらう人が多かったことも指摘されました。
年間で1万2千円を超える医薬品を購入することが難しい家庭が多い中、手続きの煩雑さがさらに利用を妨げているようでした。
特に、医療費控除との選択制が面倒であるとの声も多く、両制度を併用できる仕組みが求められていました。
今後は、厚生労働省が手続きの簡素化や周知活動の強化を検討しているとの意見があり、オンライン申請の導入や広告活動を強化することで、より多くの人々がこの税制を利用しやすくなることが期待されていました。
また、対象薬品の拡大や税制の適用範囲の見直しも進められる可能性があり、これによりより多くの人々がセルフメディケーション税制の恩恵を受けられることが望まれています。
ネットコメントを一部抜粋
金額的に控除の対象となるかどうか分からないレシートを持っておけるかといえば、難しい。
セルフメディケーション対象医薬品は消費税免税にすれば話は済むのではないでしょうか？
市販薬を購入する場合にも、処方薬と同じようにマイナンバーカードの提示をし紐付けすれば、解決するのではないでしょうか？
OTC薬剤の利用拡大は医療費削減に確実に貢献する。
市販薬と同等のものは保険適用外にすれば、市販薬の売り上げが一気に増え、そこで初めてセルフメディケーション税制も日の目を見るでしょう。