朝日新聞が自民党の裏金問題を追及し、2024年度新聞協会賞を受賞。報道は権力の不正を監視する重要な役割を果たしている。
要約すると2023年12月1日、朝日新聞は「自民党派閥の裏金問題」を報じ、その報道が2024年度の新聞協会賞を受賞した。
この報道を担ったのは、東京社会部司法担当の板橋洋佳デスクを中心とする「自民党派閥裏金問題取材班」である。
板橋デスクは、過去に大阪地検特捜部の証拠品改ざんをスクープした実績がある。
今回の裏金問題は、2022年に「しんぶん赤旗」が独自調査を行い、神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したことがきっかけで捜査が始まった。
朝日新聞は、2023年11月頃に特捜が動いているとの情報を得て、社内での合同会議を通じて多面的な報道を展開することを決定。
政治部、社会部、経済部がそれぞれの視点から問題を追及し、特に政治資金規正法の抜け穴や企業献金の実態を明らかにすることに注力した。
報道は連日続き、特に安倍派の裏金問題に焦点を当てた記事が多く、松野官房長官への裏金疑惑や、安倍派幹部の更迭に関する報道が大きな反響を呼んだ。
板橋デスクは、権力構造による不正を監視し、政治と金の問題に全力で向き合うことが報道の使命であると強調している。
朝日新聞の報道は、裏金問題の深刻さを浮き彫りにし、その後の政治的な動きにも影響を与える重要な内容となった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d15c711c9ded2bbffe2ce17da2ace4885d7bd444