イーロン・マスク率いる米政府効率化省の職員削減が、米経済と市場に深刻なリスクをもたらす可能性があると警告されています。
スロックによると、DOGEによる人員削減数は最大で100万人に達する可能性があり、これは連邦政府の契約労働者520万人を考慮に入れた結果です。
マスクとドナルド・トランプ大統領が進める政府契約と助成金の削減も影響を及ぼすとされています。
スロックは、政府の雇用削減が失業率の上昇を招くと予測し、短期的な経済と市場の下振れリスクが高まっていると述べています。
さらに、ヘッジファンドのスティーブ・コーエンも株式市場での「大幅な調整」を警告し、トランプの厳格な経済政策が経済にマイナスの影響を与えると指摘しています。
米シンクタンクのブルッキングス研究所によれば、連邦政府全体の労働力に占める契約労働者の割合は66.5％に達し、これは2002年の50.7％からの増加です。
トランプ政権下での早期退職勧奨により、7万5000人以上の連邦職員が退職しており、内国歳入庁や森林局では最大22万人にのぼる大量解雇が行われています。
このような大規模な人員削減は歴史的にも異例であり、米国の失業率は1月時点で4％、2024年第4四半期の経済成長率は2.3％であるものの、今後の経済の先行きには懸念が広がっています。
特に、航空防衛大手や非防衛関連企業も政府契約を受けているため、経済全体に与える影響は無視できません。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/eed444ae3e2aca2910427c7d65898407d5aa650d
コメントの中では、トランプ政権の経済政策に対する懸念が多く寄せられていました。
特に、共和党がトランプ氏の意向を受けてFRB（連邦準備制度）に介入しようとしていることが問題視されていました。
中央銀行が政治の影響を受けることは危険であり、金利や物価の上昇が経済に悪影響を及ぼす可能性があると指摘されていました。
さらに、失業保険申請者数の増加や住宅着工の減少が懸念され、経済が政治によって左右されるべきではないとの意見もありました。
トランプ政権が短期間で成果を上げようとするあまり、無理を重ねているとの見方もあり、特に「ガザ所有」などの政策が頓挫していることが挙げられていました。
一方で、財政支出の縮小が中長期的な経済の安定性に寄与するとの意見もありました。
アメリカファースト政策に対しては、自国で生産できないものを輸入することが本当にアメリカのためになっているのか疑問を持つ声もありました。
また、日本の選挙方法に対する疑問や、アメリカの官僚が事なかれ主義に走ることへの懸念も表明されました。
全体として、トランプ政権の経済政策がアメリカ経済に与える影響についての懸念や批判が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
共和党はトランプさんの意を受けて、FRBにまで介入しようとしている。
トランプ政権は無理に無理を重ねているように見えますね。
20％程度の財政支出縮小は経済の中長期の安定性に大きく寄与する。
関税なんか上げてアメリカの為になっているのかなと思う。
トランプじいさんによってアメリカ経済が音を立てて崩れていくだろうな。