2025年度予算案修正で教育政策が議論不足。私立高校への公費投入や無償化が高所得者層に恩恵をもたらし、教育格差が懸念されています。
特に、私立高校への巨額の公費投入が本当に必要かという疑問が浮かんでいます。
焦点となっているのは高校授業料の無償化で、25年度から全世帯に公立高校の授業料相当額である年11万8800円が支給され、私立高校への支援金も26年度に引き上げられることが決まっています。
しかし、この無償化が高所得者層に恩恵をもたらす可能性が高く、教育格差の拡大や私立学費の上昇が懸念されています。
特に都市部では私立高校に生徒が集まり、地方の学校の衰退を加速させる可能性も指摘されています。
限られた財源の中で、教員の負担軽減や不登校対策、大学への支援など、公共教育の充実が優先されるべきではないかという意見もあります。
また、予算案に盛り込まれた社会保険料改革や給食無償化についても、必要な財源が不明瞭なまま進められることは持続可能な政策とは言えません。
与野党の間での責任ある政治が求められており、財源と一体となった政策の議論が必要です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7048cb99a86fa4c27d6da4c80908c58ad13eda00
コメントでは、私立高校への支援拡充が優先されることに対して多くの意見が集まりました。
特に、私立高校の学費が上がる懸念や、国立大学の学費引き下げの必要性が強調されていました。
無償化政策が私立に偏っていることに対する疑問も多く、実施地域では公立が廃れ、私立に学生が集まる傾向が見られるとの指摘がありました。
また、国民のための政策であるべきなのに、利権のように感じられるとの意見もありました。
さらに、立憲民主党が数兆円の支出削減を提案していることを受け、まずはその議論を深掘りすべきだという意見もありました。
増税する前に議員や公務員の人件費削減を求める声や、無駄な予算を削減すれば財源が生まれるとの意見もあり、政治家や官僚に対する厳しい視線が向けられていました。
財源の確保が重要であり、恒久的な財源提示が必要だとの意見もあり、国民が納得できる形での政策実現が求められていました。
最後に、国民の願いがなぜ聞き入れられないのかという疑問もあり、政治に対する不信感が漂っていました。
ネットコメントを一部抜粋
私立高校の支援を拡充するくらいならそれよりも先に国立大学の学費を下げるべきだと思う。
これって私立の学費が上がるだけではないか。
むしろ、予算案を確認するのに高校無償化が焦点になってる時点で疑問。
増税する前に議員・公務員の人件費削減と不要な事業の見直しをしっかりやってからでないと納得できない。
冷静な記事だと思います。
無駄な予算を削れば、3.6兆円もの財源ができる。