高額療養費制度見直しに伴う自己負担の不公平が議論に。立憲民主党の岡本議員が具体例を挙げて指摘し、福岡厚生労働大臣は過去の制度変更を理由に反論。
立憲民主党の岡本議員は、同じ年収650万円で同じ治療を受けている患者が、制度変更によって大きな負担の差が生じることを指摘しました。
具体的には、ある患者は毎月10万円の医療費を支払い続ける一方、別の患者は制度変更後に4万4400円で済むという状況です。
この不公平感が議論の焦点となり、岡本議員は「これは全く公平と言えない」と強く訴えました。
これに対し、福岡厚生労働大臣は、過去にも高額療養費制度の見直しが行われてきたことを引き合いに出し、同様の扱いがされてきたため不公平ではないと反論しました。
岡本議員は、具体的な例を挙げて、2年後に発病する患者が新たな基準により、治療費が13万8600円に引き上げられることを指摘し、制度の見直しが患者に与える影響の大きさを強調しました。
福岡大臣は、新たな負担上限額の引き上げに伴い、自己負担が増える患者には理解を求めているものの、議論は続く見込みです。
この問題は、高額療養費制度の公平性と患者に与える影響を考える上で重要なテーマとなっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f7ffb239ecb1ee1650779a5966925169545f61ca
高額療養費制度の見直しに関して、ネット上では多くの国民が懸念や不安を表明していました。
特に、将来的には現在の支援がなくなり、実費負担が増えるのではないかという意見が多く見られました。
日本の財政状況や防衛費、水道管工事などの問題も絡み合い、医療費がどうなるのか心配する声が多かったです。
また、外国人の医療費負担についての疑問もあり、制度の見直しが国民にどのような影響を与えるのか、慎重に考えるべきという意見がありました。
さらに、医療費の負担が重くなり、治療を諦めざるを得ない状況になるのではないかという不安もありました。
特に、収入が600万円程度の家庭では高額な医療費が家計に大きな影響を与える可能性があることが指摘されていました。
このように、国民の声は高額療養費制度の見直しに対し、非常に多様であり、医療制度の将来に対する深い不安が感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
国民皆保険制度を安易に適応する認可を出した厚生労働省のせい。
将来支援がなくなって実費になるかもね。
外人の病院代のただ乗りとか疑問に思わないんだべか？
治療をあきらめ、場合によっては死を選ばざるをえない国日本になるのか。
収入600万くらいだと毎月13万の支払いってさ。