金融庁が暗号資産交換業者に対するプロ向け販売規制を強化。新ガイドラインでは詳細な届出が義務付けられ、一般投資家への販売にも新規制が適用される。
要約すると金融庁は2023年2月26日に、暗号資産交換業者に対する「プロ向け」販売規制の強化を発表しました。
この改正案は、企業が発行する暗号資産を適格機関投資家から資金調達する「プロ向けトークン販売」に関連しています。
新たなガイドラインでは、暗号資産交換業者がプロ向けトークンを販売する際に、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の自主規制規則に従い、暗号資産の仕組みや技術に関する詳細な届出が義務付けられています。
さらに、取り扱う暗号資産の名称には「プロ向け」という文言を含めなければならず、一般投資家への販売を行う場合は新たに届出が必要です。
このような規制の強化は、投資家保護の観点から重要であり、特にプロ向けトークン販売に関しては、ICO（Initial Coin Offering）に際して行われる審査を経ていない暗号資産の販売が対象となります。
つまり、適格な投資家のみが販売の相手方となることが認められており、暗号資産を他者に移転する際の制限措置についても明確化されています。
この改正は、暗号資産市場の健全性を保つための重要なステップとされており、今後の市場動向に大きな影響を与えると考えられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2c697979a05ac87dd89e8dccc694e1144c754605