韓国の李在明代表が公職選挙法違反で懲役2年を求刑され、判決は来月26日。次期大統領選への影響が懸念される。
要約すると韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、2022年の大統領選に関連する公職選挙法違反で控訴審に臨んでいる。
26日にソウル高裁で開かれた公判では、検察が懲役2年の実刑を求刑した。
李氏は、過去に市長を務めた城南市の大庄洞開発事業に関するインタビューで、虚偽の事実を述べたとして起訴されており、検察はその発言が有権者の選択を歪曲するものであると主張している。
特に、李氏が「末端の職員だったので知らなかった」と発言したことや、土地の用途変更に関する疑惑について「国土交通部が要請した」と述べたことが問題視されている。
一審では懲役1年、執行猶予2年の判決が下されており、この判決が確定すれば李氏は次の10年間、被選挙権を失い、次期大統領選への出馬が不可能となる。
判決は来月26日に言い渡される予定で、李氏の政治キャリアに大きな影響を及ぼす可能性がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea0d0b887b0e1ac07ac89a7d8a85921ea37b575c