2025年度の年金支給額が1.9％増加し、保険料も530円上昇。物価上昇に対する年金の対応が話題に。
総務省の調査によれば、2024年の全国消費者物価指数は前年比2.7％の上昇が見込まれています。
この影響を受けて、2025年度の年金支給額は1.9％の引き上げが行われ、国民年金の満額は2024年度から月額6万8000円から6万9308円に増加します。
これは増額分として1308円の加算を意味し、老後の重要な収入源である年金が物価上昇にどの程度対応できるかが問われています。
さらに、厚生労働省のモデルケースに基づくと、夫婦の年金合計額は月額23万2784円となり、2024年度と比較して4412円の増加が見込まれています。
この年金額は物価変動率と名目手取り賃金変動率に基づいて改定され、2025年度には物価変動率2.7％、名目手取り賃金変動率2.3％が適用されます。
現役世代の負担軽減のために名目手取り賃金変動率にマクロ経済スライド調整率－0.4％が加えられ、最終的な年金引き上げ率は1.9％となりました。
加えて、2025年度の年金保険料も増加し、月額530円の引き上げが決定しています。
これにより、2025年度の国民年金保険料は1万7510円となり、2026年度にはさらに410円の増加が見込まれています。
国民年金の保険料は2004年から段階的に引き上げられており、現在の基準は名目賃金の変動に応じて毎年度改定される仕組みとなっています。
これらの変更は、老後の生活における年金の重要性を再確認させる内容となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a742529bc0b12e09f2c504ad07f51389d8344855
年金支給額が1.9％増加したことに対して、コメントでは物価の上昇に関する懸念が多く表明されました。
特に光熱費や食糧費の上昇が著しく、年金生活者にとってはこの増加が実質的には生活費の負担軽減には繋がらないという意見がありました。
多くの高齢者が日々の生活費を賄うのに苦労しており、年金の増加率はこれらの実際の生活費の上昇を反映すべきだとの声が上がりました。
さらに、年金制度に対する不満も見受けられ、払っていない人が年金を受け取ることや、低額年金受給者へのバラマキに対する批判がありました。
政治家に対する不信感も強く、政府の説明責任の不足が指摘されていました。
また、働いている高齢者にとっては、非課税の交通費が年金に含まれることに疑問を持つ意見もあり、より良い社会を望む声が多くありました。
全体として、年金制度の見直しや政治の透明性を求めるコメントが多く、国民の不安が表れた内容となっていました。
ネットコメントを一部抜粋
年金は毎年物価上昇率に基づいて増加され、今回の年金増加率は1.9％である由。
特に、食糧費の上昇は1.9％どころか数10％であろう。
真面目に収めてきた人が、割を食うような事が有ってはならないと思います。
国民に説明が無い事事態政府として怠慢だ!
年金微増額＝増税と思える人達が出てきそう。