将来の通勤費が全額課税対象になる可能性があり、年収600万円のケースでシミュレーションした結果、年間約3万円の税負担が増加することが明らかに。生活への影響が大きい。
要約すると最近、会社員の通勤費が全額課税対象になる可能性がSNSで話題となっています。
この議論は、2023年に政府の税制調査会が「通勤手当」への課税を検討しているという答申から始まりました。
現在、日本では通勤手当は月額15万円まで非課税とされており、多くの会社員にとって重要な制度ですが、もしこの非課税枠が撤廃され全額課税となった場合、どのような影響があるのでしょうか。
具体的なケースとして、年収600万円、交通費が月1万5000円（年間18万円）の場合をシミュレーションしました。
通勤費が課税対象となることで、課税所得が増加し、年間約3万円の税負担が増えることがわかりました。
これは月々2500円の手取り減少に相当し、特に住宅ローンや教育費などの固定費が多い家庭には大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、通勤経路の見直しを余儀なくされる場合もあり、交通費を抑えるためにより安価な経路を選ぶことが求められるかもしれません。
しかし、その一方で通勤時間が増加するリスクも伴います。
このように、通勤費が課税されることで、会社員の生活や働き方に多方面での影響が考えられるため、今後の動向に注目が必要です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a7d830cf3992992c462d006af99577dcaebc501
ネットのコメント
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ネットコメントを一部抜粋
税収は過去最高。
しかし、還元する状況にないという政権。
職場から遠くに住む人が損をする時代になりそうです。
給食費無償化等より課税対象見直しの方が恩恵が大きいと思います。
通勤費が課税対象になると、二重課税になるのではないかと心配です。
通勤費は必要経費であり、課税するのはおかしいと思います。