野党が旧安倍派幹部の招致を求め、2025年度予算案採決の前提とする方針を確認。疑惑が深まる中、証言に食い違いも。
この背景には、27日に行われた自民党旧安倍派の会計責任者による聴取があり、政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の還流再開に関する疑惑が浮上したことがあります。
野党は、旧安倍派の幹部として下村博文氏、塩谷立氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4名を対象に招致を要求し、これが2025年度予算案の採決の前提条件であるとの認識で一致しました。
特に、会計責任者の松本淳一郎氏は、派閥幹部から還流再開を求められたと証言しており、22年8月の幹部会合でその決定がなされたことを明らかにしています。
一方で、下村氏、西村氏、世耕氏の3名は、この幹部会合で「結論は出なかった」と国会で主張しており、両者の証言には食い違いが見られます。
このような状況は、今後の国会運営や予算案の審議に影響を与える可能性が高いと見られています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/52c9ccde4cc3fc1cfba783d633fbfbfb939577be
コメントでは、野党による旧安倍派幹部の招致要求と予算案の採決が密接に関連していることが指摘されていました。
多くの人が、参考人招致が実際に意味を持つのか疑問を持っており、特に証言の食い違いや自民党の内部調査の不十分さが問題視されていました。
あるコメントでは、会計責任者と幹部の証言が異なっていることから、誰かが虚偽の証言をしているのは明らかであり、捜査権を持たない組織では真相を確かめることができないと述べられていました。
さらに、検察の捜査が政治家の顔色をうかがっているように見えるという意見もありました。
また、野党の要求が国民の声を反映しているとの意見もあり、自民党がこれを拒否する場合、党に深刻な打撃が及ぶ可能性があると警告する声もありました。
証人喚問の必要性が強調され、過去の嘘の証言が問題視される中で、政治家が責任を取らない限り、国民が自民党全体を悪だと判断することもあるとの意見がありました。
全体として、政治の透明性や責任を求める声が多く、国民の信頼を得るためには改革が必要だという意見が目立ちました。
ネットコメントを一部抜粋
安倍派幹部に対して、参考人招致を行ったとしても逃げ切られる可能性が大きい。
自民党は国会の時間をウソの証言で浪費した事についてどう説明すんのや?
証人喚問でないと意味がない。
野党の要求は国民の要求と思う。
自民党を日本から消し去らない限り、日本に明るい未来はない。