韓国検察が高位公職者犯罪捜査処を捜索し、尹大統領関連の令状隠蔽疑惑を調査。虚偽答弁や令状ショッピングが問題視されている。
要約すると韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、尹錫悦大統領に関連する令状の発行を隠蔽し、容易に令状を取得できる裁判所を探していた「令状ショッピング」疑惑に関して、韓国検察が2月28日に公捜処に対する家宅捜索を実施した。
この捜索は、尹大統領関連の令状請求の内訳を確保するために行われ、捜索令状には公捜処の呉東運処長を含む3人の名前が記載されている。
彼らは公用書類の隠匿、虚偽公文書の作成・行使の疑いがかけられている。
検察は、告発状を受理した後、関連資料を確保するために捜査を進めており、特に公捜処が尹大統領の通信令状がソウル中央地裁で棄却された事実を隠し、ソウル西部地裁に逮捕状を請求した疑いについて調査している。
また、国会での質疑に対して虚偽の答弁を行った疑いも浮上している。
尹大統領側や与党「国民の力」は、公捜処が違法に令状を請求し、大統領を不当に逮捕したと主張しており、検察の捜査は告発からわずか1週間で始まった。
公捜処の虚偽答弁に関する疑惑は、朱晋佑議員の質疑に対してのもので、彼が公捜処に対して尹大統領の事件に関連する令状請求の事実を尋ねた際、公捜処は「そのような事実はない」と回答したが、その後、尹大統領の弁護人団が棄却された令状の存在を明らかにしたことで、公捜処は反論を余儀なくされている。
このように、韓国の政治情勢は公捜処の捜査を巡って緊迫した状況にあり、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2c3366c7bbf464a8922b4ed9eade0bbead1ce665