西武グループが社有林を環境保全地区に指定し、自然保護活動を推進。2030年までに協定を結ぶ計画。
要約すると西武グループは、北海道から九州にかけてのリゾート開発跡地を含む約3千万平方メートルの社有林を「環境保全推進地区」として選定することを発表しました。
この取り組みは2030年までに自治体などと協定を結び、自然環境を守ることを目的としています。
選定された地区は「西武の森」と名付けられ、生物多様性の保護や二酸化炭素の削減を目指した森林整備が行われる予定です。
対象となる地域は、北海道、宮城、群馬、埼玉、神奈川、新潟、滋賀、宮崎、鹿児島の9道県にまたがる18地区で、全社有地の約3割を占めています。
これらの土地は、スキー場やゴルフ場として取得されたものの、その後開発が進まなかった遊休地も多く含まれ、現在は森林として自然が育まれています。
すでに一部の地区では協議や保護活動が開始されており、西武グループは地域の環境保全に向けた具体的なアクションを進めています。
このプロジェクトは、企業の社会的責任や環境保護への意識の高まりを反映したものであり、持続可能な社会の実現に向けた重要なステップといえるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e2f1b9e92615d64c093d367145404e0c1f10e40d