NTTコミュニケーションズが不正アクセスを受け、約1万8000社の顧客情報が漏えいした可能性があると発表。影響を受けた顧客には営業担当から連絡予定。
この事件により、法人向けサービスを利用する約1万7891社の顧客情報が漏えいした可能性があるとされています。
漏えいが懸念される情報には、ユーザー企業の契約番号、契約名、担当者名、電話番号、メールアドレス、住所、サービス利用に関する情報が含まれていますが、具体的なサービス名については明らかにされていません。
また、NTTドコモが提供する法人向けスマートフォンおよび携帯電話サービスは、今回の漏えいの対象外であることも報告されています。
攻撃の発端は、サービスの開通や変更に関する情報を管理する「オーダ情報流通システム」で発生しました。
2月5日に、システム内の装置に対する不審な通信ログが検知され、その後、詳細な調査を行った結果、6日に漏えいの可能性が判明しました。
さらに、15日には別の装置への不正アクセスが原因であることが特定され、その装置は社内ネットワークから遮断されました。
NTTコミュニケーションズは、影響を受けた顧客に対して順次営業担当者から連絡するか、封書で案内を行うとしていますが、メールでの案内は行わない方針です。
このようなセキュリティインシデントは、情報管理の重要性を再認識させるものであり、顧客の信頼を損なう可能性があるため、早急な対策が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5541f76e3c51868383f1b79f352603d86bc2ce4
NTTコムが不正アクセスによって顧客情報が漏えいする可能性があるというニュースに対し、様々な意見が寄せられました。
コメントの中では、NTTグループ内のセキュリティ意識の低さや、過去の情報漏洩事件を引き合いに出して、企業の信頼性が損なわれていることを指摘する声が多くありました。
特に、企業のセキュリティ対策の不備が問題視され、優秀な人材の流出や組織改革の必要性が強調されていました。
また、NTTが中小企業に対してセキュリティ強化を推奨しているにも関わらず、自社のセキュリティが脆弱であることへの矛盾を指摘する意見もありました。
さらに、情報漏洩が日常的に起きている現状に対する無力感や、企業が情報の価値を軽視しているのではないかという懸念が表明され、消費者への影響や企業の責任についての疑問が浮かび上がりました。
このように、コメントからはNTTコムの対応や企業文化に対する厳しい視点が見受けられ、情報セキュリティの重要性が再認識される結果となったようです。