自治労調査で77％の医療従事者が離職検討。賃金や業務過多が原因で、地域医療に深刻な影響が懸念される。
この調査は、全国の公立・公的医療機関で働く看護師や医療従事者を対象に行われ、1万人以上の回答が寄せられました。
調査結果は、医療現場が直面している深刻な状況を浮き彫りにしています。
特に、賃金の低迷や業務の多忙、人手不足、さらにはカスタマーハラスメント（カスハラ）による精神的疲弊が影響を及ぼしているとされています。
実際、医療機関の約60％でカスハラが存在していることも指摘されており、これは地域医療の崩壊を招く恐れがあります。
調査では、離職を検討する理由として「業務が多忙」が3726件、「賃金に不満」が2291件、「人手不足」が2031件と多岐に渡りました。
また、コロナ禍以降の経済環境の変化も影響を与えており、補助金の廃止や物価高騰が医療機関の経営を圧迫しています。
自治労の平山春樹衛生医療局長は、回答結果をもとに医療現場の現状を説明し、医療従事者の離職問題が地域医療に与える影響について警鐘を鳴らしました。
調査は昨年11月から今年1月にかけて行われ、医療従事者の離職問題がますます深刻化していることが示されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/697f54d5aa62feab2c22eef96ad946ddfe5b949e
医療従事者の離職を検討する人が増えている背景には、賃金の低さや業務過多が大きな要因として挙げられています。
特に、専門資格を持つ医師や看護師が、資格取得にかかる経済的負担を自己負担で賄っているにもかかわらず、手当が支給されない現状に不満を持っているコメントが多く見受けられました。
さらに、基本給の昇給がなく、ボーナスも減少しているため、年収が下がってしまっているという声もあり、医療従事者が生活のために働いているという現実が強調されていました。
また、医療機関の資金不足や人材不足が深刻であり、物価の上昇に対して報酬が上がらないため、医療従事者の負担が増加していると指摘されています。
特に地方の医療機関では、医療従事者が不足し、地域医療の崩壊が懸念されているとの意見もありました。
医療報酬の改定や診療報酬の見直しが求められる中、医療従事者の待遇改善が急務であるとの声が多く、将来の医療環境に対する不安も広がっているようです。
最後に、医療従事者の離職を防ぐためには、賃金の引き上げや労働環境の改善が不可欠であるとの意見が多く、これらの問題に対して国や医療機関が真剣に取り組む必要があると強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
専門資格の取得は、医師、看護師、技師の経済的、時間的犠牲によって取得できるものです。
基本給については全く昇給が無く、ボーナスも下がる一方です。
医療機関としては資金不足と人材不足、おまけに材料は買えば高い。
看護師だけにとどまらず、技師の離職があとをたたないそうです。
医療報酬改定で今年から40歳未満の医療従事者は賃上げの方向とか。