自民党のweb3WGが暗号資産を新たなアセットクラスに位置づけ、金商法への移行と分離課税を提案しました。これにより、暗号資産の法整備が進む見込みです。
要約すると自民党のweb3ワーキンググループ（web3WG）は、暗号資産を新たなアセットクラスとして位置づける提言を発表しました。
この提言は、暗号資産に関する制度の見直しを目的としており、現在の資金決済法から金融商品取引法（金商法）への移行を提案しています。
暗号資産は有価証券とは異なる特性を持つため、別のカテゴリとして扱う必要があると強調されています。
これにより、暗号資産が株式などの金融商品と同様に20％の分離課税の対象となることが期待されています。
提言の背景には、暗号資産に投資する国民が増加している現状があり、特に日本では暗号資産口座数が1200万を突破しました。
この増加は、国民の資産形成を助けるために法制度や税制の見直しが求められていることを示しています。
さらに、暗号資産が金融商品に位置づけられることで、上場投資信託（ETF）の実現も可能になるとされています。
金融庁もこの動きに注目しており、現行の規制体制を検証している段階です。
2026年には関連法の改正案が提出される見込みで、早ければ2027年から施行される予定です。
このように、日本の暗号資産に関する法整備は進んでおり、世界的にも評価されていますが、税制の見直しが大きな課題となっています。
暗号資産の新たなアセットクラスとしての位置づけは、今後の市場の発展に大きな影響を与えるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/590eb8cf53c3f5666f5c66a0db0e4b820b016e86