震災支援の継続状況と教訓伝承の重要性が明らかに
要約すると東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響を受けた岩手、宮城、福島の3県において、全国の自治体から派遣された応援職員との関係が現在も続いていることが、共同通信の調査で明らかになりました。
調査によると、これらの被災自治体のうち約9割が、派遣元の自治体と災害支援協定などを通じて関係を維持しており、災害時の相互支援や職員交流、研修参加など多岐にわたる内容が含まれています。
このような取り組みを通じて、被災地の経験や教訓が全国の自治体に浸透しつつあることが伺えます。
さらに、昨年発生した能登半島地震においても、応援職員を派遣した自治体が9割に達し、「震災の経験を能登に伝えることができた」との声も寄せられています。
調査は今年の1月から2月にかけて行われ、42の市町村が回答しました。
持続的な関係の内容について尋ねたところ、「大規模災害に備えた相互支援協定を結んだ」と答えた市町村が28で最も多く、次いで「派遣元自治体が被災した際に職員派遣や物資を送付した」が22でした。
しかし、課題も浮き彫りになっており、派遣を受けた際の苦労については半数以上が「大規模災害時に派遣を受ける想定や準備が十分でなかった」と回答しており、今後の改善が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5e2620f0ec3a4fa074cfb7a9ebe13e32d4682057