自民党web3WGが新提言を発表し、暗号資産を新しい資産クラスとして位置付けることを提案。規制の明確化とキャピタルゲイン課税導入が期待されている。
要約すると自民党のweb3ワーキンググループ（web3WG）が、3月6日に開催されたJapan Fintech Weekのイベントで新提言を公表しました。
この提言は「暗号資産を新たなアセットクラスに」というタイトルで、塩崎彰久議員が初めて公の場で説明しました。
提言の内容は、従来の決済手段としての暗号資産の位置付けを見直し、金融商品取引法に基づく新しい資産クラスとして暗号資産を扱うことを提案しています。
これにより、日本における暗号資産の規制がより明確で一貫性のあるものになることを目指しています。
塩崎議員は、暗号資産の口座数が1200万を超え、マスアダプションの段階にあることを挙げ、暗号資産を新しい資産クラスとして受け入れる準備が整っていると強調しました。
また、暗号資産の特性に応じたカスタマイズされた規制が必要であり、特にインサイダー取引規制や消費者保護の法律が求められると述べました。
さらに、暗号資産に対するキャピタルゲイン課税の導入も提案されており、これは市場関係者から長らく求められていたもので、税制改革の一環として重要な要素です。
塩崎議員は、提言がまだ草案であり、意見や提案を3月31日まで募集していることを明らかにし、国際的な規制モデルの先駆けとなることを目指す意義を強調しました。
この提言は、今後の日本の暗号資産市場に大きな影響を与える可能性があるため、業界関係者の注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd0ddcf33a3dc5c65a5633dc2d369e1b2ff6a4de