東電旧経営陣の刑事責任が無罪に確定。民事裁判とは異なる判断が下され、予見可能性の要求が焦点に。
この裁判は、検察審査会の議決を経て始まり、刑事責任を問う難しさを浮き彫りにしました。
公判の主な争点は、①巨大津波を予見できたか、②対策を取れば事故を防げたかの2点であり、特に①では国が平成14年に発表した地震予測「長期評価」の信頼性が焦点となりました。
民事裁判では、東京地裁が令和4年に勝俣恒久元会長らに約13兆円の賠償を命じ、長期評価に対し「相応の科学的信頼性を有する知見」と評価しました。
これに対し、刑事裁判では東京高裁が長期評価の信頼度を低く見積もり、津波襲来の現実的可能性を認識させる情報とは言えないとしました。
高裁は、事故を防ぐためには「原発の運転停止」が必要であり、高いレベルの予見可能性を求め、旧経営陣にはその責任がないとの結論に至りました。
最高裁も高裁の判断を支持し、刑事と民事で結論が逆になった理由は、刑事裁判においては「合理的疑いを差し挟む余地のない立証」が求められるためです。
検察の不起訴処分を経て、元副社長2人は無罪、元会長は死亡により裁判が打ち切られることになりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/586491c331f2cd865420b11e2cb361ad8cc63297
東電旧経営陣の刑事責任が無罪となり、民事裁判との違いが強調されたニュースに対するコメントは、経営陣の責任に関する意見が多く寄せられました。
多くの人が、経営判断に対する過失責任が経営陣にあることを理解しつつも、個人の損害賠償責任や刑事責任が問われることに対して懸念を示しました。
このような状況では、経営者が萎縮し、経営に対する意欲が減少してしまうのではないかという意見がありました。
また、検察審査会の判断に対する疑問や、市民感覚が本当に反映されているのかという声も聞かれました。
さらに、津波の予見が難しい中で、迅速な避難指示が求められる学校や保育園の立場についても意見があり、民事と刑事の違いが不平等だと感じる人もいました。
予測が不可能な状況において、経営陣に過度な責任を課すことが適切かどうかという議論があり、原発の運営についても安全技術の限界を指摘する声がありました。
全体として、経営陣の責任と司法の在り方について多面的な意見が交わされたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
経営判断の過失について責任問われるのは経営陣だから仕方ないが。
津波の予見はできないとしても、誰も予見できなかった津波が起きたら。
予測できたら原発運営なんかよりも儲かる予測システムで食ってるよ。
検察審査会って、裁判に市民感覚を活用する、という触れ込みだけど。
このような状況では、経営者が萎縮し、経営に対する意欲が減少するのでは？