韓国の世論調査で54％が改憲を支持、与野党支持層の意見が一致。大統領任期は4年重任制が64％の支持を得る。
この調査は韓国ギャラップによって行われ、全国の満18歳以上の男女1,003人を対象に実施されました。
調査は4月から6日の間に行われ、結果は7日に発表されました。
信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。
興味深いことに、2014年には賛否がほぼ同じ比率だったものの、2016年以降は改憲の必要性を訴える声が増加しています。
大統領の任期に関しては「4年重任制」を支持する意見が64％を占め、「5年単任制」は31％でした。
政治に対する関心が高い人ほど「4年重任制」を支持する傾向が強いことも分かりました。
与党「民主党」と野党「国民の力」の支持者の意見も似ており、改憲の必要性を感じているのはそれぞれ58％と53％でした。
また、両党の支持層の70％以上が「4年重任制」を支持しており、大きな差は見られませんでした。
大統領の権限に関する意見は、現行水準の維持が43％、権限の縮小が35％、拡大が14％という結果でした。
さらに、「ミョン・テギュン特検法」に関しては59％が導入を支持し、28％が必要ないと考えています。
尹錫悦大統領の弾劾については60％が賛成し、35％が反対という結果が出ました。
将来の政治指導者に関する支持度では、共に民主党の李在明代表が35％の支持を集めており、続いて金文洙雇用労働部長官が10％、韓東勲前国民の力代表が6％、洪準杓大邱市長が5％、呉世勲ソウル市長が4％と続いています。
政党支持度では、共に民主党が40％、国民の力が36％、支持政党なしが18％という結果でした。
この調査は無作為に選ばれた無線電話番号に対して行われ、応答率は14.2％でした。
詳細は中央選挙世論調査審議委員会の情報を参照することができます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d433e094b90207486bdc39a3ec3e52f7e6806d40