日本海溝・千島海溝沿いでの地震情報発表を受け、北海道から千葉県の9割以上の自治体がイベントや学校の休校について具体的な決定を下していないことが明らかになりました。
要約すると最近、日本海溝・千島海溝沿いでの巨大地震の可能性が高まり、国が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。
この情報を受けて、北海道から千葉県までの7道県182市町村の約9割以上が、祭りやイベントの開催可否、学校の休校について具体的な決定を下していないことが、共同通信の調査で明らかになりました。
調査は1～2月に行われ、179の自治体が回答しました。
その結果、イベント開催については173の自治体が、また公立小中学校の休校については171の自治体が「具体的には決めておらず、発表時の状況を踏まえて判断する」と回答しました。
全てを中止または全てを休校とする方針を決定した自治体は存在しませんでした。
この状況は、対応の遅れやばらつきから混乱を招く恐れがあり、特に昨年8月に発表された「南海トラフ地震臨時情報」の際には、イベントの開催や海水浴場の営業を巡って混乱が生じたことが記憶に新しいです。
これに対し、約半数の自治体が国に対して統一ガイドラインの策定を求めており、86の自治体が「示すべきだ」と回答しました。
一方で「自治体に任せるべきだ」とする意見も31あり、「分からない」との回答も59ありました。
このように、自治体間での対応のばらつきが課題として浮かび上がっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dbf8a801a8c2440ad422930cb2ced3c73d6e8669