日本初の暗号資産サイバー対策組織「JPCrypto-ISAC」が設立され、業界内での情報共有とセキュリティ向上を目指す。代表には楽天ウォレットとビットバンクの幹部が就任。
実際には1月17日に設立されていたが、正式にその活動内容が明らかにされた。
JPCrypto-ISACは、日本の暗号資産業界においてサイバーセキュリティに関する情報を広く共有・分析し、利用者の安全性を向上させることを目的とした業界団体である。
ISACは「Information Sharing and Analysis Center」の略で、業界内の情報共有や連携を促進する役割を果たす。
代表理事には楽天ウォレットのCIOである佐々木康宏氏とビットバンクのCTOである野田直路氏が就任し、アドバイザーにはジョージタウン大学の松尾真一郎氏やPwCコンサルティングの丸山満彦氏などが名を連ねている。
正会員にはGMOコインやSBI VCトレードなど、16社が参加しており、今後は全ての交換業者への参加呼びかけを行う予定だ。
JPCrypto-ISACの主な活動内容には、サイバーセキュリティに関する調査研究やベストプラクティスの普及、研修会の開催、会員間の情報交換、行政機関との連携などが含まれている。
設立の背景には、これまで国内の暗号資産業界でセキュリティ情報を迅速に共有する仕組みが欠如していたことがある。
特にブロックチェーン技術を含む新しい技術に関する情報共有が限られていたため、業界全体のセキュリティ向上が求められていた。
金融庁のセキュリティガイドラインやISMSの改訂も影響し、情報共有の枠組みの必要性が高まっていた。
JPCrypto-ISACの設立は、こうした課題を解決するための重要な一歩と位置づけられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/831d8f2cdfb05ee2d1cbeb9ab5dc3c970ae74a1f