日本の司法解剖制度では、事件性の判断において解剖を行わないケースが多く、犯罪を見逃す危険性があると司法解剖医の岩瀬博太郎氏が警告しています。
特に、火災事故などで死者が出た場合、警察が「事件性なし」と判断することが多く、実際には保険金目当ての計画的な殺人が隠れている可能性があることが指摘されています。
日本では、死因の特定が犯罪性の判断後に行われることが一般的であり、これは法医学的には逆のプロセスであると岩瀬氏は述べています。
千葉県では、年間約9000体の変死体が発見されるものの、2020年にはそのうち324体（3.6%）しか司法解剖が行われていません。
この状況に対し、岩瀬氏は不安を抱いており、外見には異常が見られない死体の取り扱いが重要だと強調しています。
西欧諸国では、死因究明を重視し、外見だけでなく体内の原因を探るための解剖や薬毒物スクリーニングが行われていますが、日本ではそのような科学的検査が行われず、外見から「犯罪性はない」と判断されてしまうことが多いのです。
これにより、見逃される犯罪や災害による変死が増える危険性があり、警察官が医学的知識を持たずに死因を特定することの限界も指摘されています。
岩瀬氏は、解剖を行わなければ正確な死因の特定は不可能であると訴え、現行の司法解剖制度の見直しの必要性を強調しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ce48f0eaa8ae732ae9ad688f2866c65bba679de3
コメントの中で、日本の司法解剖の実態について多くの意見が寄せられました。
法医学者が警察の依頼に依存しているため、意に沿わない鑑定結果を出すことが難しく、科学者としての誠意を示すことができないという指摘がありました。
司法解剖を行う法医学者は、警察の意向に従わざるを得ない状況にあり、これが仕事の魅力を低下させているとの見解が示されていました。
また、解剖医の数が不足していることや給料が低いために人材確保が難しいという意見もあり、これを解決するためには国民の理解と協力が必要だとされていました。
さらに、警察や検察が事件を速やかに片付けることに重きを置いているとの批判もあり、捜査機関の姿勢が司法解剖の質に影響を与えているという意見もありました。
全体として、司法解剖の現状には多くの問題があり、それを改善するためには制度的な改革と国民の意識の変化が必要であるという声が多く聞かれました。
ネットコメントを一部抜粋
司法解剖をする法医学者は「警察の依頼で」行うことしかできず、警察の意向と違った鑑定を出すことが難しい。
オートプシー・イメージングこと死後のCTやMRIなどでの画像診断を行おうと訴えている。
解剖医が少なすぎるのだ。
給料が少なすぎてな。
目の前の事件が片付くことだけしか考えてない警察、検察がいるってことだよ。
日本は殺人事件が少ないってのは本当なのだろうか。