尹大統領の拘束取り消しが弾劾審判に影響しないとの見方が強く、専門家は刑事裁判と弾劾審判は別物と指摘しています。
裁判所は、拘束期間の計算方法を日付単位ではなく実際の時間単位で行うことが妥当だとし、尹大統領側の主張を支持しました。
また、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の捜査範囲には内乱罪が含まれていないとの主張も認められました。
しかし、専門家たちは、この裁判所の決定が憲法裁判所の進める弾劾審判には大きな影響を与えないと見ています。
憲法裁は、刑事裁判と憲法裁判の違いを明確にしており、尹大統領の拘束取り消しと弾劾審判は直接的な関連性がないとされているからです。
例えば、西江大学のイム・ジボン教授は、尹大統領が拘束中でも弁論に出席し防御権が保障されていることから、拘束取り消しの決定は弾劾審判に関わる別の事案であると指摘しました。
さらに、弾劾請求人側も、内乱罪などの刑法違反についての判断は求めていないとし、刑事裁判と弾劾審判の間に直接的なつながりはないと強調しています。
公捜処の内乱事件に対する捜査権の問題についても、弾劾審判には影響を与えないとの見解が示されています。
現在までの証拠の多くは公捜処が作成したものではなく、尹大統領自身の非協力により有意義な捜査資料が得られなかったため、弾劾審判における影響は小さいと考えられています。
今後、尹大統領側が裁判所の決定を利用し、検察の内乱捜査権に関する議論を広げる可能性があるとの見方も示されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/abd48413e192579c907a37be36f054249f9c6911
コメントでは、尹大統領の拘束取り消しと弾劾審判の関連性について、さまざまな意見が寄せられました。
特に、弾劾決議の背景にある内乱罪の疑いについて、与党議員が賛成に回った理由や、その後の内乱罪の除外が弾劾決議の正当性に影響を与えるのではないかという指摘がありました。
また、国民の声を代表する職業裁判官の判断が重要であり、手続きの疑わしさが影響する可能性があるとの意見もありました。
さらに、拘束取り消しの決定が被疑事実の有無に関わらず、弾劾審判に影響を与える可能性があるとの見解も示されました。
野党の行動に対する批判や、国民の反発が高まる中で、弾劾の正当性が問われる状況が浮き彫りになりました。
特に、弾劾反対の世論が広がり、大学生や知識人、経済界からも反対の声が上がっていることが強調され、今後の司法判断に対する期待と懸念が交錯していました。
ネットコメントを一部抜粋
弾劾裁判の原因である国会における弾劾決議は、内乱罪の疑いが決議案に盛り込まれたから一部の与党議員が賛成に回った。
国民の多数ではない職業裁判官が取り返しのつかない判断をしてはいけないというのが全てに優先する大原則。
拘束取り消しの決定は被疑事実がないという理由ではないようだから、その限りにおいて弾劾審判に影響はないという主張は一定の合理性はある。
弾劾は野党が仕掛けた内乱で、その罪を着せて裁判中。
尹大統領の釈放にハンギョレの慌てぶりが大いに分かる記事で、その影響を過小評価したい趣旨がありあり。