イギリス郵便局冤罪事件で、政府が富士通と補償協議を開始。700人以上の郵便局長が不当な有罪判決を受けた問題が進展。
この事件は1999年から2015年にかけて、700人以上の郵便局長が会計記録と現金残高の不一致により、横領などの罪で有罪判決を受けたというものです。
その後、証拠となった会計システムに欠陥があったことが明らかになりました。
このシステムは、日本の富士通が納入したもので、現地子会社が提供したものです。
イギリス政府は、被害者への補償を巡って富士通と協議を始めることで合意したと発表しました。
具体的には、レイノルズ・ビジネス貿易相が来日し、富士通の時田隆仁社長と会談を行った結果、補償に関する協議をスタートすることが決定されたのです。
レイノルズ氏は、富士通が被害者に対する政府補償に貢献する道義的義務を果たすことを約束したことを歓迎すると述べています。
この合意は、長年にわたる冤罪事件の解決に向けた重要な一歩として注目されています。
今後、具体的な補償内容や手続きがどのように進展していくのか、多くの人々が注視しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fa20f47e88abd0b8a48266adffca34d13ecab057
イギリス郵便局冤罪事件に関するコメントは、システムトラブルの発生や冤罪の責任について多くの人々が見解を述べていました。
特に、富士通がシステム納入時にバグの存在を認識していたにもかかわらず、英郵便局がその情報を隠していたことが指摘されていました。
このため、冤罪の責任を富士通に押し付けるのは公平ではないという意見が見受けられました。
また、システムの開発が富士通の買収前に行われていたことから、発注者側にも責任があるとの意見もありました。
さらに、冤罪が長年にわたって放置され、多くの人々が不利益を被ったことが強調され、特に郵便局長たちが不当に起訴されたことに対する批判もありました。
これにより、富士通の国際的な信頼性が損なわれ、海外へのシステム輸出が減少したとの意見もありました。
コメントの中には、事件の背後にある政治的な問題や国際関係についての懸念も表明されており、事件が多面的な影響を持つことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
システムトラブルそのものは日本でも腐るほどあるが、こんな冤罪は聞いたことない。
冤罪が起きた際に富士通がバグの存在を公表できなかったのは、それが機密に当たり、契約に抵触するからだろう。
問題が広がったのは発注者側の責任。
この一件以降、海外へのシステム輸出案件がめっきり少なくなった。
この事件は郵便局にも司法当局にも問題があるのに、結局責任を日本人になすりつけるのか。