尹大統領の拘束取り消しを巡る韓国検察の28時間の議論が、憲法違反の懸念とともに注目されています。
要約すると2023年2月25日、ソウル鍾路区の憲法裁判所で行われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判において、韓国検察は尹大統領の拘束取り消し決定を受け入れるまでに28時間を要しました。
この長時間の議論は、即時抗告の是非を巡る検察内の意見の対立が原因でした。
沈雨廷（シム・ウジョン）検察総長は、拘束取り消しに即時抗告しないことが憲法違反につながる可能性を考慮し、尹大統領を釈放する方向で意見をまとめました。
特に2012年の憲法裁判所の判断が、拘束状態の持続が違憲であることを強調しており、これが大きな考慮事項となりました。
一方、特別捜査本部は、裁判所の拘束取り消し決定に反発し、拘束前被疑者審問における捜査書類の提出期間を「日」ではなく「時間」で計算することに対して納得できないと主張しました。
最終的に、沈総長は釈放を指示することになりましたが、検察は今後の裁判において、拘束期間の不算入についての裁判所の判断は不当であるとの意見を提出することを決定しました。
即時抗告を断念した検察に対しては「見逃し対応」という批判も出ており、法曹界では検察の立場が過去の判断と矛盾しているとの指摘もあります。
このような状況は、韓国の法制度における複雑な問題を浮き彫りにしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/30ebe570ca8725e7441e2357fcef41a1ba116e85