ファーウェイの新OS発表や東証の取引時間延長が、投資家にとっての重要な11月を予感させる。
このOSは、アップルのiOSやグーグルのアンドロイドと並んで、2025年には世界の3大スマートフォン用OSに成長することが期待されており、ファーウェイにとっては歴史的な出来事である。
現在、1.5万種以上のアプリケーションサービスがリリースされ、利用可能なデバイスは10億台を超え、登録開発者数は675万に達している。
この急成長は、中国市場でのシェアを拡大し、将来的にはアンドロイドを超える可能性がある。
さらに、国際通貨基金（IMF）の予測によれば、今後5年間はBRICSが世界経済を牽引することになるとされ、アップルのCEOティム・クックもBRICS市場を意識して訪中した。
このような背景の中、東京証券取引所（東証）は11月5日からの取引時間を午後3時から3時半に延長し、透明性向上のために「クロージング・オークション」を導入する。
これにより、個人投資家は取引時間が延長されるため、外出しづらくなる可能性がある。
さらに、上場企業に対しては決算発表時間の前倒しを求めるなど、柔軟な対応が必要とされている。
先の総選挙では自公が過半数を割り込み、政権交代の可能性も出てきており、投資家にとっては「エポックメーキング」となる11月が控えている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/41d98708064f552ed953131c3395d4ef16830ab0
コメントの内容では、中国のテクノロジー企業、特にファーウェイの新OSに対する懸念が多く寄せられていました。
多くの人が、中国製のスマートフォンを使用することに対して警戒心を抱いており、個人情報が筒抜けになることを心配していました。
特に、スパイ法に基づく情報収集の可能性が指摘され、ユーザーのプライバシーが侵害されるのではないかとの懸念が強調されました。
また、日米株の下落が中国市場に影響を与えるとの見方もあり、投資家たちが今後の市場動向に注目していることが伺えました。
全体として、ファーウェイの新OSや中国のテクノロジーに対する慎重な姿勢が多くのコメントに表れていましたが、その一方で、情報セキュリティやプライバシーに対する不安も強く感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
中国支配が身近な携帯から全て品物に付けられ筒抜け第3世界の躍進する。
キングスマンを見てから携帯メーカー選びが慎重になった。
日米株の下落はイコール人民元、香港株、上海株があげあげ、stop上げ連発。
スマホを乗っ取り、全ての情報を手中にするのが目的。
自分が死ぬまでずっと中国製のスマホを使う事はないね。
絶対。