武藤経産相がトランプ大統領の追加関税除外を求めて訪米。交渉のキーマン荒井局長の過去の問題発言が注目され、国民の信頼が揺らいでいる。
訪米中に、通商政策を担当するラトニック商務長官や通商代表部のグリア代表との会談が予定されています。
トランプ大統領は、鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す方針を示しており、自動車に対する関税も4月以降に導入される見込みです。
日本はこの状況に対し、頭を低くしてトランプ大統領を怒らせないように動いているとされています。
経産省の対外交渉を担当する通商政策局の局長である荒井勝喜氏は、過去にLGBT差別発言で更迭された問題官僚であり、彼の復帰が注目されています。
荒井氏は、経産省に戻った後、短期間で幹部職に昇進し、現在は通商政策局長としてトランプ関税を退けるための交渉に関与しています。
彼の動きには、霞が関の常識を超えた出世の不文律があるとされ、国民の信頼を損ねる結果を招いているとの批判が寄せられています。
また、最近では自民党が夏の参院選に杉田水脈氏を擁立する方針を示しており、彼女の過去の発言が再び問題視されています。
このように、日本の通商政策は複雑な状況にあり、国内外の反応が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b41a2647eb4aeb55af57aba5caed4370c46b2ac4
コメントでは、トランプ政権との関税交渉に対するさまざまな意見が寄せられていました。
特に、消費税の見直しが必要であるとの意見が多く、アメリカが税収を増やすために外国からの収入を求めていることが指摘されていました。
また、霞が関の常識と一般国民の常識の違いについても言及され、税金を下げることが常識であるべきだとの声が上がっていました。
さらに、アメリカとの関係を見直すべきだとの意見もあり、消費税をゼロにすることで国内問題が解決できるのではないかという考えも示されていました。
多様性についての議論もあり、自分と異なる考えを認めることが重要であるとの意見がありました。
全体主義的な考え方への懸念も表明され、相互理解が求められていました。
最後に、トランプ大統領との交渉において、日本がどのようにアプローチするべきかという疑問も呈され、国際的な視点からの意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
多分、消費税の内容を見直さないと「受け容れられない」でしょうね。
つまり世間一般的には非常識でも霞が関の中では常識ということなんじゃないですかね？
アメリカとの付き合い方を見直す時だろ。
今が
付加価値税をなくせと言っているトランプに消費税無くしますと伝えに行ったのか？
そういう気骨のある官僚もいるんだな。