韓国国会の弾劾訴追費用が4億6000万ウォンに達する問題

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韓国の国会が尹錫悦政権の弾劾訴追に約4億6000万ウォンを支出。野党の共に民主党が29回の弾劾を行い、批判の声が高まる。

要約すると尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が発足して以来、韓国の国会では、政府高官に対する弾劾訴追が29回行われ、その費用として約4億6000万ウォン(約4700万円)が支出されたことが明らかになった。

野党の共に民主党は、政府関係者に対して次々と弾劾訴追案を提出しており、その中で憲法裁判所での決定が下された4件は全て棄却された。

与党からは、共に民主党が「何でも連続弾劾」を行い、無駄な税金を使って国政を混乱させているとの批判が上がっている。

国会事務処によると、弾劾審判にかかる費用は、2023年に9900万ウォン(約1000万円)、2022年には3億624万ウォン(約3100万円)、今年の3月時点で5500万ウォン(約560万円)に達している。

これは、朴槿恵(パク・クンヘ)元大統領の弾劾訴追時の支出の約2倍にあたる。

弾劾審判の多くの費用は、国会の訴追人団の代理を務める弁護士の選任に使われており、これに関しては憲法裁判所法に基づく義務があるため、税金で賄われている。

しかし、弾劾訴追された公職者は弁護士費用を自己負担しなければならず、弾劾が棄却された場合でもその費用は補填されない。

さらに、税金で支出された弾劾審判費用が野党系の弁護士の収入となる問題も指摘されている。

与党・国民の力の張東赫(チャン・ドンヒョク)議員は、共に民主党が負担すべきだと主張し、国民に対する礼儀を求めている。

参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f880f3b4240209155cd320b1dbf00ae3e2915b5c

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