韓国の経済は建設業の不振と輸出条件の悪化により、下振れリスクが高まっているとKDIが分析。特に米国の関税引き上げが影響を及ぼす可能性が指摘されています。
要約すると韓国開発研究院（KDI）が10日に発表した「3月の経済動向」によると、韓国経済は建設業の不振と輸出条件の悪化により、景気の下振れリスクが高まっていると分析されています。
この警告は3か月連続で発表されており、特に建設不況が長期化していることが、投資や雇用の指標に悪影響を及ぼしているとのことです。
具体的には、1月の全産業の生産が前年同月比で3.5％減少し、建設業は27.3％の大幅減少を記録しました。
また、建設業の就業者数も大きく減少し、全体の雇用増加数が13万5000人にとどまる結果となりました。
KDIは、消費と投資の不振が続いており、内需が弱い水準にとどまっていると指摘しています。
1月の小売販売は一時的要因で横ばいでしたが、高金利や消費者心理の冷え込みが影響しており、設備投資も減少傾向にあります。
物価上昇の勢いは鈍化し、2月の消費者物価は2.0％の上昇率を記録しました。
輸出も鈍化しており、特に米国の関税引き上げが韓国の輸出に下方圧力をかける可能性が高いとされています。
KDIは、政局不安が緩和されつつあるものの、対外条件の悪化により景気の下方リスクが高まっていると警告しています。
特に、米国を中心とした貿易摩擦の激化が、世界貿易の萎縮に対する懸念を引き起こしているとのことです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dbb34e512eb09b6e508f564c553d66873b1def5a