米暗号資産取引所ジェミナイがIPO申請を行い、クラーケンも2026年にIPOを検討中。SECの規制緩和が影響を与えている。
要約すると米暗号資産取引所ジェミナイ（Gemini）がIPO（新規株式公開）の申請を行ったとの報道があり、ブルームバーグによると、同社はゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）やシティグループ（Citigroup）と協力して準備を進めている。
しかし、最終的な決定はまだ下されておらず、協議が続いている。
なお、ジェミナイは2023年1月にSEC（証券取引委員会）から未登録証券の販売疑惑で提訴されたが、和解金2100万ドルを支払うことで合意しており、最近ではSECからの調査が終了したことも報告されている。
また、米暗号資産取引所クラーケン（Kraken）もIPOの準備を進めており、2026年の第1四半期に実施を検討しているという。
クラーケンは過去に未登録の取引所運営でSECから提訴されたが、最近その訴訟は取り下げられた。
これらの動きは、米SECが進める規制緩和の影響を受けていると考えられ、特にトランプ政権以降の暗号資産規制整備が影響を与えている。
さらに、最近米ホワイトハウスで開催された暗号資産サミットには、ウィンクルボス兄弟やクラーケンの共同CEO、SECのコミッショナーなどが参加し、暗号資産の未来について議論が交わされた。
これにより、暗号資産業界のIPOに向けた動きが加速する可能性が高まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/baa4b1b2960683fd69e9f33c895befaa84cd891c