グリーンランドで行われる総選挙は、デンマークからの独立が最大の焦点。トランプ氏の領有意欲に対する対応も注目されている。
要約するとグリーンランドで11日に行われる総選挙は、デンマークからの独立が最大の焦点となっている。
トランプ米大統領がグリーンランドの領有に意欲を示していることもあり、選挙後に発足する自治政府が米国の要求にどのように対応するのかが注目されている。
グリーンランドは人口約5万7千人を抱え、過去にはデンマーク政府による先住民の人権侵害の歴史があるため、独立志向が強まっている。
1月に行われた世論調査では、住民の84％が独立に賛成しているが、その中でも45％は生活水準が悪化する場合には独立を支持しないと回答している。
議席を争う主要政党は、エーエデ自治政府首相が率いるイヌイット・アタカチギット（IA）党やシウムート党、野党のナレラック党などで、ほとんどの政党が独立を支持している。
グリーンランドの自治法では、独立には議会の同意と住民投票、デンマーク議会の承認が必要とされているが、自治政府の予算の約半分はデンマークからの補助金に依存しているため、性急な独立には慎重な意見も多い。
また、米国の領有に関しては、住民の85％が米国への編入を望まないと答えており、財政や産業基盤が整わない中での独立には懸念が強まっている。
エーエデ氏は「私たちは米国人にも、デンマーク人にもなりたくない」と強調しており、トランプ氏は「あなた方の判断次第で、世界一の偉大な米国の一部となることを歓迎する！」と投稿している。
選挙の結果がどのように国際的な関係に影響を与えるのか、今後の動向が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/86bce88f43520098ca19a26655b902107f8d7a0e