TSMCがインテルに対し、エヌビディアなどと共同で投資する提案を行った。これにより、インテルの経営危機を打開する狙いがある。
要約すると台湾の半導体委託生産企業であるTSMCが、経営難に直面している米国のインテルに対して、エヌビディアなどの主要企業に共同投資を提案したことが報じられました。
ロイター通信によると、TSMCはインテルの工場を運営する合弁会社への投資をエヌビディア、AMD、ブロードコムなどに提案しており、一部の情報筋によればクアルコムにも同様の提案を行ったとされています。
この提案には、TSMCがインテルのファウンドリー部門を運営するが、持ち株比率は50%を超えないという条件が含まれています。
TSMCの提案は、トランプ政権が米国半導体産業の象徴であるインテルの危機を打開するために支援を要請した後に出てきたものです。
TSMCの魏哲家CEOは、トランプ大統領と会談した後に、1000億ドル(約15兆円)規模の対米投資計画を発表しました。
ブルームバーグ通信は、TSMCがインテルの工場に出資して運営する案を検討していると報じていましたが、インテルやTSMCはロイターの論評要請に応じず、ホワイトハウスも明確な立場を示していません。
インテルは長年にわたり世界の半導体市場を支配してきましたが、モバイルや人工知能(AI)などの技術変化に適応できず、ファウンドリー事業への大規模な投資が遅れた結果、大きな損失を被り、経営が厳しくなっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c6575ecb8b2eafc3515550d355236b1c5a104c4