イーロン・マスク氏がアムトラックの民営化を提案。しかし、慢性的な赤字の解消にはつながらないとの批判が強まっています。
彼は2025年のイベントで「論理的に考えれば、民営化できるものは全て民営化すべきだ」と主張し、郵政公社（USPS）とアムトラックを例に挙げました。
しかし、アムトラックは慢性的な赤字を抱えており、単なる民営化では問題解決にはつながらないと指摘されています。
日本の郵政民営化の先例も、民営化後に営業損益が947億円の赤字に陥るなど、必ずしも成功とは言えません。
アムトラックも2024会計年度には18億940万ドルの赤字を計上しており、赤字体質が続いています。
マスク氏の提案には、2020年の大統領選での民主党のジョー・バイデン氏への「意趣返し」の側面もあると考えられています。
バイデン氏はアムトラックを愛用しており、鉄道インフラの改善に注力してきました。
マスク氏は、アムトラックの民営化を通じて、労働組合の支持基盤を弱体化させる狙いがあるとも指摘されています。
こうした背景から、単に民営化するだけではアムトラックの問題は解決しないという意見が強いのです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/233d6cde1bfb46b52cad3b4eb1648f14788ac7dc
イーロン・マスク氏のアムトラック民営化提案に対するネットのコメントは、民営化のメリットやデメリット、公共インフラの維持に関する多様な意見が交わされていました。
多くのコメントでは、赤字路線の扱いについての懸念が表明され、民営化が必ずしも収支改善につながるわけではないとの意見が多く見られました。
特に、赤字のインフラは官営で維持すべきとの意見が強く、税金を利用してでも必要なサービスは確保するべきだという声がありました。
さらに、過去の国鉄民営化に関する評価もあり、民営化によってサービスが改善された例もある一方で、経営の失敗がもたらす影響についても懸念が示されていました。
利用者の減少や地域社会の維持に関する議論もあり、鉄道が必ずしも地域に必要不可欠な存在であるかどうかについても意見が分かれました。
全体として、民営化の是非については賛否が分かれ、公共インフラの役割や維持の仕方についての深い議論が展開されていました。
ネットコメントを一部抜粋
バスやトラックで運ぶより、鉄道の方が多くの人や物を運ぶことができます。
黒字のインフラは民営化しても大丈夫かもしれないですが、赤字のインフラこそ官営じゃないとダメでしょう。
行き過ぎたインフレ退治の為に不採算部門を切り捨ててコストカットを行い政府の財政健全化を目指したいのだと思います。
鉄道は近郊列車以外は正直、陸の船として貨物列車の役目が大きい。
民営化は収支改善の“魔法のつえ”ではありません。