韓国の個人情報保護委がメタに勝訴、67億ウォンの課徴金が適法と認定されました。メタは利用者の情報を無断で提供していた問題が発覚。
要約すると韓国個人情報保護委員会が米国のIT大企業メタ（旧フェイスブック）との法的争いで最終勝訴しました。
韓国最高裁は、メタが個人情報委を相手に提起した訴訟を棄却し、67億ウォン（約6億8000万円）の課徴金及び是正命令の適法性を認めました。
この件は、2020年11月に設立された個人情報委にとって初の制裁となります。
調査によると、メタは少なくとも330万人の韓国国内のフェイスブック利用者の個人情報を同意なしに1万社以上のアプリ事業者に提供していたことが判明しました。
具体的には、利用者がフェイスブックにログインして他のサービスを利用する際、本人情報だけでなく、友人の個人情報も流出していたとのことです。
この問題は2012年5月から2018年6月までの約6年間にわたり続き、韓国のフェイスブック利用者1800万人のうち330万人以上が影響を受けました。
個人情報の内容には学歴や経歴、出身地、家族状況、結婚・恋愛状態、関心事などが含まれていました。
メタは、利用者が自発的に情報を公開したもので、課徴金の金額も過剰だと主張し、2021年3月に訴訟を提起しました。
しかし、2023年10月に行われた1審と昨年9月の2審に続き、最高裁も個人情報委の処分が適法であると判断しました。
個人情報委は、訴訟により執行停止されていた処分の効力が再開されたことを受け、メタに対し是正命令の履行を促し、その履行状況を点検する計画を立てています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6714662bae14c9cc6079247cf06d3d1d2e03183f