トランプ一族がバイナンスUSへの出資を協議中との報道。CZ氏は関与を否定し、トランプ氏も報道を批判。暗号資産業界との関係が注目される。
要約すると米国のドナルド・トランプ元大統領の一族が、暗号資産取引所バイナンスの米国法人であるバイナンスUSへの資本参加について協議していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じました。
この報道によれば、トランプ一族はバイナンスが米国での復帰を目指す中で、関係を持とうとしているとされています。
バイナンスは過去数年間、資金洗浄規制違反の調査を受けており、創業者の趙長鵬（CZ）氏は有罪を認め、2023年11月にCEOを退任することが決定しました。
また、同社は43億ドルの和解金を支払うことで合意しています。
WSJの情報筋によると、CZ氏はトランプ政権に対して恩赦を求めているとも言われています。
バイナンスは、トランプ氏の関係者と接触し、出資の可能性を探っているとのことですが、具体的な出資の形や恩赦が条件となるかどうかは不明です。
CZ氏はこの報道に対し、自身のXアカウントで否定し、トランプ一族との取引については誰とも話し合っていないと主張しました。
また、トランプ氏も自身のSNS「トゥルーソーシャル」で報道を否定し、WSJを批判しています。
トランプ氏は最近、政府が所有する暗号資産を利用した戦略備蓄に向けた大統領令に署名しており、暗号資産業界への支持を表明しています。
彼の一族に関連する企業はトランプ氏を題材にしたミームコインを発行しており、トランプ氏自身も暗号資産ビジネスの株式を保有しています。
このように、トランプ一族とバイナンスの関係は、暗号資産業界における利益相反の懸念を引き起こしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/02c7722a0b5535f7c3cca7ec2d940d0db1ba0e24