東京海上アセットマネジメントが米国経済の動向を分析。雇用統計は堅調も、失業率や労働市場には不安材料が存在。特に、フルタイムを望むパートタイム労働者の増加が懸念される。
特に、2025年2月の雇用統計が注目されており、非農業部門雇用者数は前月比で+15.1万人と堅調に推移しましたが、市場予想の+16.0万人にはわずかに届きませんでした。
この結果は、過去2ヵ月分の雇用統計の修正幅が小さかったことからも、労働市場が依然として底堅さを維持していることを示唆しています。
FRBのパウエル議長は、雇用の長期的な増加ペースを10万人/月と見込んでおり、移民の流入が減少していることも影響していると考えられます。
サービス部門の雇用は前月比で+10.6万人と増加しましたが、政府部門は鈍化しており、これは政府効率化省（DOGE）の連邦職員削減の影響が出始めている可能性があります。
失業率は4.1％と1月の4.0％から小幅に上昇しましたが、労働参加率や就業人口率が低下しているため、表面的な失業率以上に厳しい状況が窺えます。
特に、「フルタイムの仕事を望んでいるがパートタイムで働いている人」が急増しており、これを含めた広義の失業率（U6）は7.5％から8.0％へと大幅に上昇しました。
長期的には、通常の失業率（U3）とU6は連動することが多いため、U6の上昇が続く場合には注意が必要です。
また、長期失業者の割合はほぼ横ばいである一方で、再度職探しを始める人は増加しており、これが今後の雇用市場にどのように影響するかが懸念材料となっています。
全体として、米国経済は依然として堅調な側面を持ちながらも、失業率や雇用の質に関しては不安要素が残る状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d76d9c730a14a2b360386ea7702f9b1906cbc05f